石狩市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
海外の姉妹都市への原爆の母と子の絵を送る、世界の平和団体の方々と手をつなぎ世界中で核廃絶を訴える、国連のロビーでの原爆のパネル展示を粘り強く訴え実現したり、地域でも８月６日、９日には毎年署名活動を行ったりしました。その署名を５年に一度、ニューヨーク国連で開かれるＮＰＴの核不拡散の国際会議へ代表者を送り、届けても来ました。
海外の姉妹都市への原爆の母と子の絵を送る、世界の平和団体の方々と手をつなぎ世界中で核廃絶を訴える、国連のロビーでの原爆のパネル展示を粘り強く訴え実現したり、地域でも８月６日、９日には毎年署名活動を行ったりしました。その署名を５年に一度、ニューヨーク国連で開かれるＮＰＴの核不拡散の国際会議へ代表者を送り、届けても来ました。
これに対し、寿都町民はもとより、多くの市民からも反対の声が上がり、地元の産業団体や隣接町村長、道内の平和団体、民主的な政党等においても、町長に対して抗議や再考を求めているという行動が行われております。 わが石狩圏の隣接する江別や当別や新篠津の首長も反対を表明しているということが新聞報道に出ておりました。
今回の日米合同訓練にかかわって、平和団体が現地で取り組んだ監視行動の一端をご紹介をいたします。 １月27日に米兵169人が釧路空港におり立ち、矢臼別に移動をしました。訓練期間に入ると、朝９時過ぎから演習場の上空をヘリコプターが飛び回り、午前11時ごろからは繰り返し着弾音、破裂音が聞こえる。
なぜそこにこだわるかといいますと、先日来も平和団体といいますか、私たちも平和を望んでおるわけでありますが、非武装主義の方々というか、何かあるごとに、非核平和都市条例のある苫小牧市だから、非核平和都市条例が脅かされているというような言葉で、規定をしていないようなことまでも、さも条例化しているようなことで言われることがありましたので、ここはきちんと明確にしておきたいというふうに思います。
旭川の平和団体など４団体は、６月１日、旭川市に要望書を提出し、第２師団創立６０周年記念行事で、空自アクロバットチーム「ブルーインパルス」の飛行を計画していることについて、同隊は過去３回も墜落事故を起こしていることや、住宅密集地上空での飛行は危険であることから、第２師団に対して中止するよう要請することを求めました。
◎市長（西尾正範） 平和の推進事業にかかわりましての私の考えの御質問ですが、どちらかというと市が主導といいますか、市主導で関係する平和団体の皆さんにこういうのでどうでしょうかと言ってきた手法がいいのか、事業自体も見直しは必要ですが、マンネリ化するということもあります。それから、平和団体も、幅広くとらえればもっとたくさんあるだろうと。
市長も、米艦マスティンの入港の際に、市民の皆さんや平和団体との話し合いを持たれましたが、その意は酌んでいただいたのではないかなあというふうに思います。 そこで伺いますが、核兵器の搭載の有無や、親善・友好の目的にかかわらず、緊急入港する外国艦船の緊急入港以外の外国艦船の函館港利用をさせるべきではないというふうに私は思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大綱の２番目になります。
また、恩納村との交流において、平和の取り組みについては、市民や平和団体等の関係者においても十分検討していくべきものと考えております。 したがいまして、石狩市・恩納村生徒交流委員会という実行団体がございますので、まず、この場におきまして、このようなことが検討されるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
例えば、学校とかＰＴＡとか平和団体などが市内にたくさんございますから、貸し出しができるということを広報あるいはホームページなどに載せると。方法はいろいろご検討いただきたいと思いますけれども、そうやって市民の皆さんに広げていくというような促進、ＰＲ活動などについて進める必要があると思いますが、その点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。 それから、先ほどの戦争遺跡のことでございます。
これを、例えば学校で展示できるように教育委員会などと連携をとるとか、あるいは、平和団体にお手紙を出すだとか、貸し出しできることを市民にもっとＰＲするような、そういう工夫を、時期を８月ということにこだわらずに積極的に活用するべきだというふうに考えますけれども、その点いかがか、伺いたいと思います。 ◎浅野 行政部長 平和に関する事業の関係で２点のご質問がございました。
原水爆禁止2003年世界大会が呼びかけた「今、核兵器を廃絶を」の署名は、ノーベル平和賞受賞の２つの平和団体、国際平和ビューローと核戦争防止国際医師会議もこれを世界に配布し取り組みを呼びかけるなど、新たな活力が生まれてきているところであります。
原水爆禁止2003年世界大会が呼びかけた「今、核兵器を廃絶を」の署名は、ノーベル平和賞受賞の２つの平和団体、国際平和ビューローと核戦争防止国際医師会議もこれを世界に配布し取り組みを呼びかけるなど、新たな活力が生まれてきているところであります。
こういう方々と呼応して、記念事業を起こしていくことも求められていると思いますし、もう既に平和団体の方々からも要望が出されていると思うのですね。やる範囲というのはいろいろあろうかと思うのですが、ことしで言えば、大通周辺の樹木が倒れまして、平和記念事業の一つとして植樹をするとか、それからモニュメントを建設していくとか、そういうこともあろうかというふうに思うのですね。
この件について、２月１３日に市内の平和団体が要請行動を行った際、担当部局では、１月２３日中央では記者会見を行い、報道機関にも明らかにされている。問い合わせがあれば情報は開示しますと答えていました。私たちが情報を得たのは、上陸する２日前であります。しかも、米海兵隊が苫小牧港を利用して上陸する情報を事前に得るというのは、大変難しい問題があります。
また，この間も求めてまいりました民間レベルで活動している被爆者会館や，その他の民間の平和団体へも支援していくべきと思うのですがいかがでしょうか，あわせて伺います。
市民の中にはさまざまな平和団体や草の根の運動をしている方々がいます。これらの人の英知も結集して、企画段階から今まで市が推進してきた平和事業や新規のものなど、例えば市も入った（仮称）平和実行委員会のようなものをつくり、市民に諸行事の参加を訴えたらいかがでしょうか。 その２は、平和予算の増額についてです。
ですから，そんな意味では，今，部長がちょっと勘違いしていらっしゃるのじゃないかと思うのですが，平和団体，平和活動をしていらっしゃる皆さんへの支援ということではなくて，例えばモニュメントができたら，そのモニュメントを維持管理するためにそれなりの対応が求められますよね。
札幌防衛施設局では、道の平和団体５団体に対して、一部海兵隊の移転に反対すれば自衛隊存続がないなどと言われる、そういうことが起きてくるのではないかということで、その解明をしたのでありますけれども、そのようなことはないと。
わが党は，記念事業として，大通や本庁舎，区役所庁舎前などに宣言を記念するモニュメントや記念塔の設置，市民や平和団体などと平和集会や記念展の開催を初め，宣言を記念して平和への誓いを新たにする意味で，札幌平和の日を，たとえば札幌が米軍機で攻撃を受けた昭和20年７月15日などに定めるなど，市民とともに宣言の趣旨に沿った取組みを進めることが重要と考えますが，市長のご所見を伺います。